利用規約

第１条TransMon／送金サービスの内容等
１.サービスの内容

本サイト利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社NVI(以下「当社」といいます)が「本サイト」にて提供するTransMon（トランスマン）／送金サービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくための規約であり、当社が提供する本サービス及び所定の会員登録手続きを完了した方（以下「利用者」といいます）の同意をもって適用されます。
本サービスの利用者は、法人、団体（組合など含む）、個人事業主、個人（18歳以上の方）、外国籍（居住者に限る）とし、利用者のパソコン、スマートフォン等（以下「使用端末」といいます）からデータ伝送により授受し、あらかじめ当社が指定した預金口座（以下「送金専用資金口座」といいます）に入金された振込資金及びサービス利用料金と為替交換手数料を引落のうえ、利用者が指定した海外の受取人に対し、振込依頼するサービスをいいます。
ただし、振込方法については、当社提携の金融機関（資金移動事業者も含みます）及び金融サービスを取扱う事業会社、電子商取引を活用した取引、ブロックチェーンを利用した取引など、当社の判断にて決定するものとます。

２.本人確認手段

(1) 本サービスのご利用にあたっては、WEBからの当社指定の会員登録及び本人確認書類のアップロードが必要となります。本人確認書類として、個人の場合、身分証明書（運転免許証など住所記載のもの）、住所確認書類、マイナンバーカードなどが必要となります。外国籍の方は、「在留カード」も必要となります。また、法人の場合、登記簿謄本（発行から３ヵ月以内）・実質支配者届出書・法人番号通知書・重要事項説明承諾書・担当者身分証明書（運転免許証など住所記載があるもの）、その他必要な事項を当社に届け出て下さい。また、当社は、利用者にサービス利用用のＩＤ・パスワード、等の情報を通知します（以下、利用者が届け出た内容と当社が通知した内容を総称して、「本人確認情報」といいます）。(2) 当社は利用者による本サービスの利用において、本人確認情報の一致を確認し、取扱い開始以降は、本人確認情報につき不正使用･盗用および通信電文の改ざん･盗み見その他の事故があったとしても、そのために生じた損害については、当社の故意または重過失により生じたものでない限り責任を負わないものとします。本人確認情報は、第三者に知られたり盗難されたりしないよう利用者ご本人が厳重に管理するものとします。(3) 本人確認情報が第三者に知られたり盗難されたりした場合、またはそのおそれがある場合には、利用者は当社所定の時間内に当社に届け出るものとします。当社は本サービスの利用を停止します。
(4) 前項の届出の前に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。(5) 利用者が届出と異なる本人確認情報の入力を、当社所定の回数以上を連続して行なったときは、当社は本サービスの利用を停止します。本サービスの利用再開にあたっては、当社所定の方法により当社に届け出て下さい。

３.本サービスの依頼

(1) 本サービスにおける１回あたりのサービス利用金額は、あらかじめ利用者が指定した金額の範囲内とします。ただし、これらの金額は特段の定めがない場合は当社所定の金額の範囲内とします。また、１回の依頼により当社が受付可能な件数は当社所定の件数を上限とします。(2) 依頼方法➀ 利用者は、本サービスの依頼にあたり、当社所定の方法により本サービスに必要な振込取引の依頼データを以下の時間までに当社へ伝送するものとします。また、以下の時間までに振込資金を当社指定の送金専用資金口座に入金するものとします。ただし、送金先への着金日時は、国をまたぐ送金となるため、確約することはできず、これにより生じるいかなる結果について、当社は責任を負いません。

営業日の11時までに送金データ作成・承認と送金専用資金口座に振込資金及びサービス手数料、為替交換手数料の入金が確認できた場合、当社は振込指示データに基づき、12時に送金専用資金口座から自動的に振込実行を行います。
ただし、送金データと送金専用資金口座の入金額に不足が生じた場合、送金が停止となりますので、あらかじめご了承ください。
また、個人の方でゆうちょ銀行を利用される場合、送金実行される３営業日前にご入金をお願します。

➁ データ伝送は、当社指定のフォーマットによるものとします。➂ データ伝送後は、依頼データの取消・変更はできません。➃ 当社が受領したデータに瑕疵がある場合は、利用者の責任においてデータを修正の上すみやかに当社に伝送するものとします。(3) 前項に定める振込ができなかった場合（やむをえない事情により当社が振込を不適当と認めた場合も含みます。）、利用者からの振込依頼は取消されたものとして取り扱いができるものとします。(4) 振込依頼内容の変更・組戻➀ 本サービスにおいて振込依頼の伝送後にその依頼内容を変更し、または取りやめる場合（いずれの場合も当社が認める場合に限ります。）には、次の訂正または組戻しの手続きにより取扱います。

訂正または組戻しの依頼にあたっては、当社所定の方法により申出て下さい。この場合、当社所定の本人確認書類を求めることがあります。
当社は訂正または組戻しの依頼内容にしたがって、訂正または組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
組戻しされた振込資金は、利用者名義の指定口座に入金します。

➁ 前項の訂正または組戻しの取扱い、ならびに組戻しされた振込資金の返却について、当社が、組戻しの依頼内容を相当の注意をもって確認のうえ手続きしたときは、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。➂ 振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議して問題を解決して下さい。当社は一切関与することはできません。(5) 取引内容の確認➀ 本サービスによる取引後は、すみやかに当社指定のＷＥＢサイトにて取引内容を照合して下さい。万一、取引内容に相違があるときは直ちにその旨を当社宛に連絡して下さい。➁ 利用者と当社の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当社が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

４.サービス利用料金等

(1) 本サービスの利用にあたっては、当社所定のサービス利用料金及び為替手数料をいただきます。(2) サービス利用料金及び為替手数料は、当社所定の日に、送金専用資金口座に振込資金とあわせて入金して下さい。
また、サービス利用料金及び為替手数料は、振込手数料・本サービス運営管理費に充当します。(3) 当社は、サービス利用料金及び為替手数料を、利用者に事前に通知することなく変更または新設することがあります。

５.サービスの取扱時間

本サービスの取扱時間は当社が別途定める時間内とします。ただし、当社は利用者に事前に通知することなく取扱時間を変更する場合があります。

６.サービス種類・内容の変更

この契約におけるサービス種類・内容は当社の都合で変更されることがあります。

７.取引制限について

下記の内容に抵触する場合、当社の判断で、本サービスからの送金制限とさせていただきます。送金制限をかけたことによる利用者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。➀ 監督官庁からの指針及びガイドラインに抵触する、もしくは疑わしい取引。➁ インターネットカジノ等のギャンブル資金、麻薬、覚せい剤、拳銃、紙幣偽造品の購入など違法
取引、公安、風俗を害する輸入既製品の購入、ワシントン条約等で禁止された品物の購入、その他適当でないと見做される目的の送金。➂ 規制対象国への送金。（その送金先や目的が規制に触れず適法なものであった場合も含む）➃ 国内外で定められた法令抵触する場合。➄ その他、当社が送金制限するべきと判断した場合

８.信託保全

当社は、監督官庁の指導の下、利用者が入金した送金資金を当社資産とは分別し、信託業務を遂行する第三者との間で信託契約を締結し、当該第三者を信託受託者とし、送金資金を信託財産として管理させます。当社は、利用者の送金資金を当社の事業資金に流用することが不可能となる措置をとります。万一当社において倒産等の事態が生じたときは、返金手数料を除いた送金資金は信託受託者より利用者に返金されます。

第２条届出事項の変更

１. 本人確認情報、利用者名義の指定口座、印章、名称、商号、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに当社所定の書面等により届け出て下さい。２. 前項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。３. 第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第３条免責事項

１. 次の各号の事由により振込の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。(1) 地震や洪水等の自然災害、戦争、内乱、暴動等の事変、その他のやむをえない事由があったとき(2) 法令に基づく行政機関等の措置により本サービスの全部又は一部が停止されたとき(3) 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を構築したにもかかわらず、通信機械およびコンピュータ等の障害が生じたとき(4) 当社の責によらない回線障害、通信業者のシステム障害等が生じたとき(5) 当社以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき２. 当社が本人確認情報の一致を確認後、サービス利用開始以降は、本人確認情報につき不正使用･盗用および通信電文の改ざん･盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は、当社の故意または重過失により生じたものでない限り責任を負いません。３. 当社は、当社所定のブラウザソフト・提供アプリの内容、状態、機能、作用等について、何らの保証をするものではありません。４. 利用者が提出した振込データを利用者自ら作成し依頼してきたものに相違ないものと認めて取り扱った場合、それらの振込データについて偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当社は責任を負いません。

第４条解約等

１. 本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の書面によるものとします。利用者が、当社指定の書面を送付し、当社に到達したときに、解約の効力が生じるものとします。２. 当社が解約の通知を利用者の届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。３. 利用者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも本利用契約を解約することができます。この場合、当社が利用者にその旨の通知を発信した時に解約されたものとします。なお、解約時に、送金専用資金口座に利用者が入金した送金資金に残金がある場合は、当社は、利用者に対し、返金に必要な送金手数料を控除して返金いたします。この場合において、返金額が送金手数料に満たない場合は、当社は、残金全額を解約手数料として収受いたします。(1) 支払の停止または破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき(3) 1年以上にわたり、本サービスの利用がないとき(4) 申込書または本規定に基づく届出について虚偽の事実があることが判明したとき(5) 電子メールアドレスを保有しなくなったとき(6) 住所変更の届出を怠るなど利用者の責に帰すべき事由によって、当社において利用者の所在が不明となったとき(7) その他、当社が利用者の利用を不適当と判断したとき４. 当社は、事前に利用者に通知することなく本サービスを休止することができます。そのために生じた損害について当社は責任を負いません。５. 本サービスが解約等により終了した場合には、その時までに振込の処理が完了していない取引の依頼については、当社はその処理をする義務を負いません。

第５条サービスの廃止
当社は、相当な期間の事前の告知をもって本サービスを停止、または廃止することができます。
この場合、利用者は当社に対し一切の異議を申し立てないこととします。

第６条利用者の個人情報の取扱
利用者の個人情報の取扱いにつきまして､個人情報の保護に関する法令等及びその他の規範を遵守し、
下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

１. 利用目的(1) 本サービスをご利用するにあたっての申込の受付の為(2) お取引に関する連絡、商談および打ち合わせを行う為(3) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく届出に必要な情報確認の為(4) 本サービスをご利用するにあたっての継続的なお取引における管理の為(5) 本サービスのお申込や継続的なご利用等に際しての判断の為(6) 審査・与信に際して個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する為(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行する為(8) 利用者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行の為(9) その他、利用者とのお取引を適切かつ円滑に履行する為２. 個人情報の適切な取得について
当社では前項で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、以下の方法により利用者の個人情報を取得する場合があります。(1) ご新規お申し込みの際、利用者からＷＥＢサイト等の画面へご入力いただいたデータやご提出いただいた本人確認書類等により個人情報が提供される場合(2) 当社より依頼させていただいた項目に、直接利用者がご入力・ご提出いただいたデータや書類等により個人情報が提供される場合

第７条準拠法と管轄
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第８条規定の準用
この規定に定めのない事項については、当社の定めるほかの規定により取扱います。当社の規定は、当社ＷＥＢサイトに掲示します。

第９条規定の変更等

１. 当社は、この規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社ＷＥＢサイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。２. 利用者は、変更内容に同意しない場合には、その旨を当社に通知するものとします。当社は、同意しない旨の通知を受領しない場合には、利用者は変更内容に同意したものとみなします。３. 変更に同意しない旨の通知があった場合には、当社は利用者から解約の通知があったとみなし、当社は利用者の利用を停止させます。

第１０条競業避止

１. 利用者は、本サービス利用期間及び利用期間終了後５年間、本サービス利用等で知り得た当社の技術またはサービスを用い、直接または間接を問わず、当社のサービスと類似するサービスの販売・提供または代理店業務を一切行ってはならないものとします。２. 利用者が前項の定めに違反したことによって当社に損害が生じた場合には、当社は、利用者に対し、その賠償を請求することができるものとします。

第１１条契約期間
本サービスの当初有効期間は申込日から起算して１年間とし、利用者または当社から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第１２条暴排条項

１. 利用者は、当社に対し、下記各号について表明保証するものとします。➀ 利用者（利用者の役員、実質的に経営権を有する者又は経営に実質的に関与している者等を含みます。以下本項において同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力」といいます）、及び次の各号のいずれか一にも該当する、又はこれらに準ずる反社会的な集団又は個人に該当しないこと(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること(6) 反社会的勢力又は前各号のいずれか一にも該当する者又はこれらに準ずる反社会的な集団又は個人と人的・資本的・経済的に深い関係を有すること(7) その他前各号に準ずる者➁ 自己が反社会的勢力に協力・関与していないこと➂ 自己が反社会的勢力を利用しないこと➃ 自己の役員、実質的に経営を支配する者、親会社および子会社（その議決権付株式の過半数を直接または間接に保有する会社をいう）が前3号に該当しないこと２. 当社は、利用者が前項各号に違反する疑義が生じた場合には、利用者に書面で協議および調査を申し入れることができ、利用者は協議に応じ、調査に協力するものとします。３. 当社は、利用者が第１項各号の定めに違反していることが判明した場合には、利用者に書面で是正措置を講ずるよう通知することができるものとします。４. 前項に基づき通知を受けた利用者は、当該違反について速やかに是正措置を講ずる義務を負います。５. 当社は、利用者が第１項各号のいずれかに違反するものと認めたとき、利用者が第２項の協議に応じないもしくは調査に協力しないとき、または利用者が前項の是正措置を講じないときは、本契約を無催告解除できるものとします。この場合、当社は利用者に対し損害賠償請求を行うことができます。ただし、解除された利用者から当社に対する損害賠償請求はできません。６. 前項により当社が解除したときは、当社は、利用者に対し、利用者が当社に対して支払ったサービス利用料金の総額と同額を違約金として請求できるものとします。なお、当社がこの違約金の額を超える損害を被ったときは、当社は、利用者に対し、違約金超過額の損害について、その賠償を請求することができるものとします。

第１３条　マネー・ロンダリング等の防止

１. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成１９年法律第２２号）の趣旨を踏まえ、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネー・ロンダリング等」といいます）の防止に取り組みます。２. 当社は、マネー・ロンダリング等の防止のために、利用者に対し、取引内容の確認や追加資料の提示等を求めることができるものとします。この場合において、利用者は、当社の要請に応えるなどして協力するものとします。

以上